銃刀法違反容疑:日本美術刀剣保存協会と元理事2人を書類送検 警視庁 

刀剣類を保存・鑑定する財団法人「日本美術刀剣保存協会」(東京・渋谷)が日本刀などを無登録のまま保管していた事件で、警視庁生活環境課は28日、管理責任者だった埼玉県所沢市の元常務理事(65)、神奈川県大和市の元理事(65)の2人と法人としての同協会を銃刀法違反(所持)容疑で書類送検した。

同課によると、2人は「無登録なのは知っていたが、言えば処罰されると思った」と供述し、容疑を認めているという。

同課は同日、刀剣類の登録制度で刀剣の詳細な情報が記載されず、管理がずさんだったとして、所管する文化庁に制度の改善を申し入れた。

送検容疑は2009年3月、収蔵庫内に日本刀などの刀剣類計36本を無登録と認識しながら所持した疑い。

同課によると、2人は収蔵庫内に職員らから「開かずの扉」と呼ばれていたスペースを設け、許可なく他の職員には扉を開けさせなかった。無登録の刀剣は367本見つかったが、同課は2人が無登録と認識していた36本について立件した。

無登録の刀剣類は09年2月に同協会が収蔵庫を改修工事した際に発見され、同協会が同庁に任意提出。同課は昨年9月、同協会本部など数カ所を家宅捜索し調べていた。
日本美術刀剣保存協会、日本刀不法所持で書類送検 元理事2人も
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2801B_Y1A021C1CC0000/

※日本経済新聞記事引用

等級審査の問題点

文科相、刀剣協会に伝家の宝刀!?『改善命令あり得る』各省庁も注目する文科省の“腕力”」『東京新聞』23130号、中日新聞社東京本社、2007年3月4日、24面

「文科相、刀剣協会に伝家の宝刀!?『改善命令あり得る』」

|日本美術刀剣保存協会が実施している日本刀の等級審査に関連し、数々の問題点が指摘された。監督官庁の文化庁が行政指導しても財団が拒否した。

佐々木憲昭議員が2007年3月1日、衆議院予算委員会・第4分科会でおこなった財団法人・日本美術刀剣保存協会(佐々淳行会長)の不正追及を、「東京新聞」が詳しく報道しました。
 見出しは、「現職理事の指導違反27件、2業者57%申請、台帳なし」――「文科相、刀剣協会に伝家の宝刀!?『改善命令あり得る』」――「各省庁も注目する文科省の“腕力”」というものです。
 日本美術刀剣保存協会は、刀剣などを審査、鑑定し、保存・特別保存、重要・特別重要などの指定を行っています。

 特別重要などに指定されれば、価格が上がることもあり、インサイダー取引と疑われることのないよう厳正な行動が求められます。
 2001年10月に、刀剣や刀装具の審査について、財団の役員、職員、親族は申請できないよう改善するようにと、文化庁から「改善・注意」を受けていました。ところが、その後も違反が繰り返されてきました。
 「東京新聞」の記事はこう書いています。
 「分科会では、佐々木氏がこうした経緯をふまえ『改善どころか(財団は)開き直ってしまう。重大な事態だ。踏み込んだ対応が必要ではないか』と迫ると、伊吹氏も『各党から同じ指摘を受けている。公益財団改革が言われているなか、国民の信頼を得ないといけない。いつまでも、こういうことを放っておけない」と応じた』と。
 さらに、その後のやりとりを詳しく紹介しています。
 文化庁によると、同協会は2001年11月から2007年1月までに、業務改善措置に反する審査を、重要・特別重要刀剣の審査で59件、保存・特別保存刀剣の審査で527件、行っていました。
 現職理事も、理事就任日以前を除き27件にかかわっていました。
 佐々木議員は、2月26日付の同協会内部文書で「理事やその親族の申請を排除したりするのは弊害あって実利なし」などと開き直っていることを示し、「審査を行う者が申請し鑑定を行うということは、極めて不自然」と追及しました。
 そのうえで、違反した者への厳正な処分とともに、審査内容の情報公開、審査基準見直しなどを求めました。
 伊吹文明文部科学相は「調査を行い、おかしなところがあれば、指導・監督、命令などを行っていく」と答えました。
佐々木議員の刀剣協会不正問題追及を東京新聞が報道
※引用「東京新聞」2007年3月4日および日本共産党・前衆議院議員「佐々木憲昭」氏HP引用
http://kensho.jcpweb.net/public/070304-100000.htmlhttp://kensho.jcpweb.net/public/070304-100000.html

Translate »